◆セミナー◆第２回「地域の世話役養成塾」

1 1月1日(火) 沖縄県南部庁舎(那覇市：旭橋駅直結)で開かれました『第２回 地域の世話役養成塾』へ出席してまいりました。
※沖縄県では「移住者受入促進には移住希望者と地域住民をつなぐ世話役の存在が重要である」とし、今年度から「３年間で各市町村 １人以上を目標」に掲げ、地域の世話役を養成することとしています。

養成塾は全３回で、今回の第２回目では、トクノスクール・農村研究所理事長、元熊本大学名誉教授である徳野貞雄さんによる「人口減少社会の農山村の分析枠組み～暮らしの視点からの『地方再生』～」の講話をお聞きしました。以下講話内容のポイントをご報告します。

１）地域社会の人口減少(増減・移動)からみた定義
「集落」や「地域社会」と呼ばれるものとは、「動かない空間の上に、動くことが出来る人間が織りなす生活世界」である。つまり、人口が増加すれば「集落が出来る」「地域社会が復活する」わけではない。

２）集落再生ー「地方創生」への懸念と過疎農山村の現在
人口と経済活動の「選択と集中」による政策が「農山村不要論」に繋がらぬように、20世紀型の成長モデルとは異なる「成熟型の社会モデル」を構築していく必要があると考える。

３）具体的な課題とその図表の一覧 ※図表については当日紙資料にて配布ー保存
人口減少、少子・高齢化、担い手不足、農林業の衰退、雇用の場が少ない、交通が不便、結婚難問題、家族機能の縮小、これらは農山村へのステレオタイプ的な課題と言えるのではないか。人間の数と経済的な売上が伸びれば、地域は活性化し、上記課題は解決するという対策は、粗雑かつ安易な対策であるとは言えないか。つまり、「地方創生」の目的を「地域活性化」とするならば、それは人口数が増えたら解決、経済的売り上げ高が伸びれば解決、というものではない。

４)小規模集落の維持・存続のための要件分析
・「地域の持つ資源」と「住民関係性」からＵターン増加へつながりそうなもの(可能性)を考える
・近場まで来ているＪターン者を「戦力」、つまりは「共に居る」と捉えて考えてみる
・今、「人口が減る」状況は当たり前であると知る(国全体状況である)→課題は何なのかを知る
・「仕事」と「職場」の違いについて考える→「職場はあるか？」と「仕事はあるか？」の考え方の転換

※セミナー参加レポートを別に作成しております。ご興味のある方は仲原家にてお声かけくださいませ。

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徳野氏のお話の中で特に印象的であったのは、「人口問題」の表面だけをとらえすぎてはいないか？という点でした。「今」の何がいけないのか？今は本当にピンチなのか？「チャンス」と考える点はないのだとうか？と。人口は日本全体で減少傾向にあり、地方は特に「今」既にそのことにより、現実的問題を抱えているところも多くあります。そのため、各地域では、本当にさまざまな取り組みを行っています。しかし、取り組みながらも、もしくは取り組む前に、まずはその地域が目指す未来をしっかり描くことが何より大切であり、その目指す未来に近づくべく行動をしていく必要があるのだとあらためて感じました。

次回は 12 月 6 日「第３回 地域の世話役養成塾」へ参加してまいります。 岩崎