1.起業する 

基本フローは、
事業内容の構築→営業場所の取得→各種申請・届出→開業→商品・サービス提供→確定申告となります。

久米島商工会では創業に関する漠然とした疑問から具体的な内容までご相談できます。
また、久米島の商工業の状況を知りたい方など伺ってみたらいかがでしょうか？
・開業手続：事業開始に向けた各種申請や届出など。
・事業計画：融資や補助金に関する創業計画書や事業計画書の作成支援。
・資金調達：沖縄振興開発金融公庫や沖縄県の制度融資の説明から手続き支援。
・記帳、税務申告：確定申告に向けた記帳相談。
・その他各種相談

詳しくは久米島商工会までお問い合わせください。
◆久米島商工会：℡098-985-2630

沖縄県の支援 

沖縄県：「制度融資」

沖縄県：「助成金・補助金」

沖縄振興開発金融公庫

2.就農する 

久米島町の農業・畜産業は、家族で承継されることが多いです。

そんな中、

継がれる以外で久米島で新規就農をしたい場合(一例)

①何を育てたいか考えている
②収入が軌道に乗るまで3～5年程掛かる可能性がある
③農地を取得するための「農家資格」を得るため、はじめは農家さんでアルバイトやお手伝い、研修期間が必要になる場合もある

などを踏まえて、久米島で農業を頑張ってみたい！新規就農を目指したい！方は、下記、久米島町産業振興課・農業委員会にお問い合わせください。
各農家さんなどにお繋ぎするなどのサポートをして頂けます。

その他、
沖縄県新規就農相談センターなどで行われている農業研修などに参加するのも一つです。

助成金について

「新規就農育成総合対策」という49歳未満の新規就農者を支援する、これまでの事業を一体化した事業が令和4年度から始動します。
まずは青年等就農申請をしていただき審査の上、認定となった方々が対象となります。
この事業はこれまで同様、国による全額補助事業になりますが、今までは給付型だったものが、貸付返済型に変わります。
これまでは基準額を計算し5ヶ年支給していましたが、令和4年度から認定後公庫にて経営開始型の借入を申請、審査決定後、経営開始となり、3年間の支援となります。
島外からの移住で令和4年4月以降に就農を計画している場合は、もよりの市町村で内容を確認されるのも良いかと思います。
久米島町での審査基準等詳細については、産業振興課 農政班までお問い合わせください。
※現段階では国からの詳細な内容がまだ決まっていない為、令和4年4月下旬あたりに公表予定です。(2022年3月現在)

◆久米島町産業振興課 農政班：℡098-985-7134
 

新規就農に関するお問い合わせ

◆久米島町産業振興課・農業委員会：℡098-985-7134

その他、下記コメント、アドバイスもご参照下さい。

補足①：就農に関して

久米島町としても一次産業の発展は必要不可欠と考えています。
また最近では今まで島になかった栽培品目も増えてきていますし、新たな島の特産品となる栽培品目にチャレンジする農家さんも、長く農業を営む農家さんも、島にとってはとても大切です。
長く農業を続けるためにも「移住して専業農家を目指している方も最初は兼業からスタートし、島で人脈や経験を培った上で専業に移行する方が良いかもしれません」とのアドバイスもいただきました。

補足②：家庭菜園をやりたい

移住して家庭菜園をされている方は住んだ地域や職場の方などから畑を紹介されながら育てている方がほとんどです。
住んでいる地域の方の集まりや行事に参加したり、地域の皆さんと積極的に色々なお話しをして「家庭菜園をやりたい！」ことを伝えましょう。
また定住サポーターズには、「ハルサー(畑)同好会」という畑サークルもあります。
「ハルサー同好会」のお話しを聞きたい方は、島ぐらしコンシェルジュまでお問い合わせください。

◆島ぐらしコンシェルジュ：℡098-894-6488

3.就漁する 

農業、畜産業と同じく、漁業も家族で承継される事が多いです。そして、基本的には先輩漁師の元で修行し、経験や水揚げなどを加味し准組合員→正組合員になっていく流れとの事です。

本気で漁業を考えたい！という方は、久米島漁業協同組合にお問い合わせください。
または、沖縄県漁業協同組合連合会(那覇市)や全国漁業就業者確保育成センター(漁師.jp)も参考にしてみてください。